安易にカンボジア生産へ移行できない理由。発注前に知るべき3つの制約

先日公開したブログ「2025-2026年、傘流通市場及び輸入動向に関するレポート」では、中国一極集中だった傘の生産拠点が、関税メリット（LDC特恵関税で0%）を背景にカンボジアへ急激にシフトしている現状を解説しました。

データだけ見れば「中国からカンボジアへ切り替えればコストダウンできる」と考えるのは自然な流れです。しかし、実際の生産現場には、関税メリットだけでは埋められない物理的な制約が存在します。

今回は、安易な生産移管で失敗しないために、発注者が事前に理解しておくべき「カンボジア生産の3つのハードル」について解説します。

1. 「Made in Cambodia」でも、部材供給は中国依存

まず理解しておくべき大前提は、「傘の主要部材（骨・生地・手元など）は、カンボジア国内ではほとんど調達できない」という事実です。

世界の傘パーツ供給の心臓部は、依然として中国です。そのため、カンボジア生産の実態は以下のようになります。

もし、カンボジアに届いた部材に不良が見つかったらどうなるでしょうか？

中国工場での生産なら「すぐに新しいパーツを手配する」「修理する」で済みますが、カンボジアではそうはいきません。

こうした手続きが発生するため、ひとたびトラブルが起きると、リカバリーに数週間、場合によっては数ヶ月単位の遅れが生じるリスクがあります。この「中国依存のサプライチェーン」がある限り、突発的なトラブルへの対応力はどうしても低くなります。

部材を中国から移動させる分、物理的に納期（リードタイム）は長くなります。

サンプルの壁
「来週の商談用にサンプルが欲しい」と言われても、部材が手元になければ作れません。
サンプル作成だけで1ヶ月近くかかるケースも珍しくありません。
納期の壁
中国からカンボジアへの部材輸送、そして通関手続き。
これらが加わるため、中国生産に比べてトータルで1.5ヶ月〜2ヶ月以上余裕を持ったスケジュールが必要です。

「今流行っているあのデザインを、急いで商品化したい！」といったトレンド商品や、短納期の追加発注には、カンボジア生産は不向きです。

そして最大のハードルが「発注数量（ボリューム）」です。

カンボジアからの物流コストを抑え、関税ゼロのメリットを享受するためには、商品をコンテナ単位（FCL）で輸入する必要があります。

20フィートコンテナ 1本に入る目安
- 長傘・折りたたみ傘で約24,000本
- ※40フィートならその倍の約48,000本
- ※概ね長傘・折りたたみ傘が半々の比率を前提に想定。実際の積載は容積による

もし、これより少ない数量（数千本など）で輸入しようとすると、「混載便（LCL）」扱いとなり物流費が割高になります。結果として、「せっかく関税が0円になったのに、高い輸送費で相殺されて、むしろ中国製より高くなった」という事態になりかねません。

さらに言えば、カンボジアの工場側も「これくらいの数量（コンテナ単位）でないと受注したくない」と考えています。

生産ラインの効率化が命綱であるため、小ロット多品種の面倒なオーダーは敬遠される傾向にあります。逆に言えば、できれば40フィートコンテナ（約48,000本〜）で満載にできるような、まとまったオーダーが最も歓迎され、コストメリットも最大化します。

では、カンボジア生産はどう活用すべきか？重要なのは「使い分け」です。